伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　相続診断士・行政書士の上原輝夫です

贈与契約書を作成しておくことで　税務調査が入っても贈与の証拠とすることができますし　親族間トラブルを防ぐこともできます　2通作成して割印をし　各自が1通ずつ保管すると良いでしょう　なお　いったん贈与契約書を作成すると　取り消すことはできないので注意してください

贈与契約書に決まった書式はありませんが、以下の項目を記載する必要があります

贈与する日付
誰から誰に贈与するか
何を贈与するか（不動産の場合は住所ではなく、所在・地番を記載。200円の収入印紙を貼る）
贈与する条件
贈与する方法
贈与者と受贈者の、住所と氏名と実印（受贈者が未成年の場合、受贈者名と受贈者の親権者名を記載）
公証役場の確定日付

信頼性を高めるために　自筆の署名と　実印の押印が良いでしょう。また　公証役場で確定日付を付してもらうことによって　その日にその契約書が存在していたことが証明でき　より信憑性が高まります。



次回は「相続手続・家族の死亡～」です


想いを形にするお手伝い

相続を争族にしない「遺言書」
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延命治療は望まない「尊厳死宣言」
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