伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

相続時精算課税は　贈与の年の1月1日時点で60歳以上の親や祖父母から　20歳以上の子や孫へ贈与する場合に選択することが可能です　相続時精算課税を選択すると　受け取った額の合計が2,500万円を超えるまで贈与税が非課税となる制度です　

ただし　 贈与された財産は　相続発生時に相続財産として加算され　相続税が課税されます　つまり　本来贈与税を課税するものを　相続税の対象にして　課税されるタイミングを 先送りにする制度ということです


例えば　親の預金財産の全額2,500万円を相続時精算課税制度を使って子に贈与したら　贈与税はかかりませんが親が亡くなって　相続が発生したときに　預金財産の2500万円を相続財産として相続税を支払います　子の住宅購入資金や孫の教育資金として　死後ではなく生前にタイムリーに贈与することが　可能になります


次回は「相続時精算課税制度2」です

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