伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度のまとめ

・贈与者：親や祖父母
・受贈者：20歳以上の子や孫 （贈与を受けた年の1月1日時点）
・非課税枠：表を参照
・確定申告：必要
・申告期限：贈与の翌年の2月1日～3月15日


メリット：
3年内加算の適用外
暦年課税制度または　相続時精算課税制度と併用可能

デメリット：
残額分については非課税限度内であっても贈与税が課せられる
貸したり転売したりすると課税されることがある

次回は「贈与税の非課税特例・結婚・子育て資金」です




経営・生き方・終活カウンセラー／行政書士で掲載されています
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