伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

住宅取得資金の非課税特例の注意点

・贈与を受けた年の受贈者の所得が2,000万円以下

・配偶者の親や祖父母からの贈与は対象外（養子縁組をしている場合は対象）

・受贈者は過去に住宅取得資金について贈与税の非課税措置を受けていないこと

・配偶者や親族から家屋の取得をしたものではないこと

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに全額をあてて新築等をすること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家に住んでいること

・登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下、かつ、2分の1以上が居住用であること

・新築または築20年（耐火建築物は25年）以内、または一定の耐震基準を満たした建物



直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度のまとめ

・贈与者：親や祖父母

・受贈者：20歳以上の子や孫 （贈与を受けた年の1月1日時点）

・非課税枠：表を参照

・確定申告：必要

・申告期限：贈与の翌年の2月1日～3月15日




次回は「贈与税の非課税特例・子への住宅資金まとめ2」です


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