伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

夫婦の間で自宅を贈与したときの配偶者控除のまとめ

贈与者：結婚後20年以上の配偶者

受贈者：結婚後20年以上の配偶者

非課税枠：2,000万円

確定申告：必要

申告期限：贈与の翌年の2月1日～3月15日


メリット：
3年内加算の適用外
暦年課税制度と併用可能

デメリット：
内縁の場合は適用されない
贈与された側が先に亡くなった場合　自宅は再び贈与者のものになり　相続税対策にはならない
相続税の配偶者控除の方が有効な場合がある（配偶者が相続した価格が　法定相続分か1億6,000万円のいずれか高い方までの場合には　相続税が課税されません）
相続の際の小規模宅地等の特例の方が有効な場合もある（この場合　相続後に売却したり賃貸に出したりすることが可能）

次回は「贈与税の非課税特例・子への住宅資金」です


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相続を争族にしない「遺言書」
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