伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

贈与税率は、贈与者と受贈者との続柄や受贈者の年齢に応じて、「一般税率」と「特例税率」に区分されています。親や祖父母などの直系尊属から、20歳以上の子や孫などの直系卑属への贈与は、「特例贈与財産」として贈与財産に対する税率が低くなっています。（年齢は贈与の年の1月1日時点で）

例】贈与財産が500万円で、特例贈与財産の場合
基礎控除後の課税価格 500万円－110万円＝390万円
贈与税額 390万円×15%－10万円＝48.5万円

贈与税の申告と納税は　原則として受贈者が　贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています　申告書は　郵便や信書便による送付　または税務署の時間外収受箱へ投函する方法のほか　e-Taxを利用して提出（送信）することができます。

また　申告期限までに申告しなかった場合や　実際にもらった額より少ない額で申告した場合には　本来の税金のほかに加算税がかかります　納税が期限に遅れた場合は　その遅れた税額に対して延滞税がかかりますので注意しましょう

次回は「暦年課税制度4」です


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