伝わる遺言書・尊厳死宣言・終活

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

相続人が配偶者と未成年者のお子さん（中高生等）の場合　未成年者の相続には家庭裁判所へ「特別代理人」の申立てが必要です　

特別代理人は未成年者に代わって　不利な相続がなされないように代理し　家庭裁判所が監督し相続へ関与します　　

仮に　主な相続財産が自宅(土地建物の評価額4千万円)で　他が現預金で1千万円の場合に　お子さんの将来を考え現預金1千万円を
全てお子さんへ　自宅を奥様への相続となると　お子様の相続分が遺留分を下回るので　裁判所が認めない場合もあります

奥様としては　修繕や改築で銀行借入する場合も考え　共有ではなく自分で所有し　亡くなった後にお子さんへの相続が希望です　

遺言書で　自宅は奥様へ　現預金は全てお子さんへと指定し　生前の意思表示をすれば　亡くなった後の相続手続もスムーズにな
ります　




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