後見人の解任

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝です
後見人の解任については　民法第846条に「後見人に不正な行為　著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは
家庭裁判所は後見監督人・被後見人若しくは　その親族若しくは検察官の請求により又は職権で　これを解任することができる
と定められています

不正な行為は　被後見人の財産の横領をするという明らかな不正だけでなく　被後見人の財産で被後見人以外のためのもの
（日用品や食品も含む）を購入したといった行為が該当します

著しい不行跡は　財産管理事務と身上監護事務を適切に行わなかった時です

「そのほか後見の任務に適しない事由」は　漠然としていますが　親族が後見人となっているケースでは　被後見人と後見人の
関係性が悪化してしまい　虐待をしてしまったよう場合があります　ほかにも　家庭裁判所の命令に違反したり　職務怠慢が
あったりしたときにも解任が可能です


次回は「後見人の解任Ⅱ」です

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