贈与税の非課税特例・子へ住宅資金

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です

親や祖父母から　20歳以上の子や孫に　住宅購入や増改築のための資金を贈与したとき一定額まで贈与税が非課税になる制度です　（平成27年1月1日から令和3年12月31日までの期間限定措置）

非課税枠は　売買契約や請負契約等の締結日や住宅の種類により異なります

こちらの制度も　3年内加算の対象外なのでとても有効な手段です　なお　特例を受けるには　一定の書類を添付して税務署への申告が必要です

また　この制度では暦年課税制度の併用も可能です　住宅取得資金の非課税対象となるのはあくまで住宅の購入や増改築のための費用で　仲介手数料など諸費用にあてることはできません　したがって　諸費用部分は暦年課税の基礎控除110万円を適用すると良いでしょう。

次回は「贈与税の非課税特例・子への住宅資金まとめ」です


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