不動産管理の認知症対策「家族信託」続

こんにちは　うちなー相続診断士・行政書士の上原輝夫です
前回に続いての　家族信託の仕組みです　まずアパートをお持ちの　①お父さんがアパートの管理を　息子に委託します
お父さんを「委託者」と呼びます　そして任された　息子さんを「受託者」とよび　②両者で「信託契約」を結びます　

③アパートの名義が　お父さんから息子さんに移ります　ただ家賃については　今でのように　お父さんに入金するよう設定し
家賃の入金がある　お父さんを「受益者」とよびます


アパート管理の「委託者」と　家賃が入る「受益者」が　同一人物（お父さん）である場合を（自益信託）といいます

これが　家族信託の基本例です　こうすることによって　お父さんが認知症になっても　息子さんが　アパートの管理で修繕や
賃貸契約や売却もすることも可能になります　そして　家賃も従来通り　お父さんに入ってきます

認知症を発症すると　今で通りアパートの管理も　出来なくなります　不動産管理の認知症対策に有効な「家族信託」です。

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